法律からみた労働時間
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ひと雨ごとに春が近づいてくるような気がいたしますね。
さて、今回の内容は「働き方改革」についてです。
近頃よく耳にする「働き方改革」を知っておくことは
とても大切だと考えています。
いま、法律では労働時間がどのように定められているのかをかんがえてみることにします。
労働法は、雇用関係でおこる不平等や落差をなくし、対等平等な状態にするために成立した法律です。
世界各国に労働法があって、なおかつ、国際労働機関（ILO）が作成した国際労働条約の草案は、各国家に受け入れを促す役割を持っています。
ILOによって用意された１８９ある条約は、それぞれの国で、どれくらいの数をどのように受け入れているかで、労働者の権利をどれくらい尊重しているか、その度合いを見ています。
日本では19種類の労働に関する法律があって、それをまとめて「労働法」といいます。本格的に形成され始めたのは、第二次世界大戦後からです。
最近では、少子高齢化で働く人口が減少する傾向ですが、納得できる環境をどのように作っていくか
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では時間外労働に上限を定めるなどの法改正がありました。
「過密な労働にならないように、どのように効率化できるか」などが、議論の中心になっていましたが、働きやすい職場環境づくりを、今後継続して、考える必要があると感じています。
神戸元町よすが法律事務所
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2020.03.19
